3．「東京」に相応しい建物とは？

3-5 集中か分散か（中庸の勧め）

　3.11以降、電力の「集中」が問題となりました。その結果、「分散」のために各建物にコージェネレーション・システム（CoGeneration System、CGS（熱電併給システム）：燃料（都市ガスや油）で発電した後のまだ比較的温度が高い排気から熱を回収し、給湯や暖房等に利用する蒸気や温水を回収するシステム）の導入が政府から推奨されました。これについて、特に何の違和感も持たない人が多いと思いますが、専門家としては個別の建物に導入するCGSの規模（容量）では、機器自体の効率やバックアップ、そして排熱の利用先等の総合的な効率に問題があると考えます。建物1棟に設置できるCGSの容量では規模が小さいのです。せめて「街区」単位の規模が欲しいところです。つまり「集中（大規模）」と「分散（建物毎）」の間に「中間（街区）」が欲しいのです。
　日本は中央集権国家であり、「個人」に対して「国」が対比されることが多いと思います。その中間に位置する「地方公共団体」の存在が希薄です。「地方分権」が叫ばれて久しいですが、なんとも淋しい限りです。「権限が無い」からとの言い訳を聞きますが、「権限の範囲で関与」または現在であれば「特区制度を活用した関与」も可能と考えます。余談になりますが、国の権限をすこしずつ地方に移譲したとしても、移譲されたら、翌日から対応できるものではありません。自らの心構えや計画ができていなければ、移譲された権限を上手に行使できる訳がないのです。
　「排熱利用」を考えると、「全国均質に排熱は賦存していない」ため、地方独自の取組みが重要になります。したがって、地方自治体が前面に出てこないとこれ以上の「排熱利用」（＝省エネルギー）は進まないと考えます。縦割りされている国の行政を「地方という平面」で考える必要性を感じています。地方公共団体の雄である「東京都」は、環境局内に「エネルギー部」を2013年度に創設しました。活躍を期待したい所ですが、最近は活動が伝えられません。そもそも地方公共団体には東京都を含めて「エネルギーの専門家が不在」なのです。たぶん、ガス会社等のエネルギー会社に意見を求めて「都市ガス」による電力の「個別分散」を進めることになり、建物毎に排熱利用がイマイチのガスCGSが普及することになるのではないでしょうか。

・デンマークの例

図3-5-1にデンマークにおける1985年の電力インフラと、2009年の電力インフラの推移を示します。1985年は「集中型大規模熱電併給発電所」が国内の数か所にありましたが、約四半世紀後の2009年には「分散型熱電併給発電所」へ移行しました。それに伴い、図3-5-2に示したように、熱供給施設のネットワーク化も進んでいます。電力はケーブルで比較的遠くまで供給可能ですが、熱の供給には大口径の配管（往きと還りの往復2管）が冷熱と温熱に別々に必要であるため、遠くへの供給は現実的ではありません。また、熱の需要と電気の需要が同じ時間に発生するとは限らないため、大規模な「蓄熱槽」があるとより省エネルギーが図れることがあります。図3-5-3に熱電併給発電所の建物と蓄熱槽の外観写真を示します。 　この熱電併給発電所の燃料は、40%程度が「再生可能エネルギー」で賄われています。 　日本人は、「集中」が駄目なら「個別分散」として、建物毎にCGS等を設置しようと短絡的に考えがちですが、適正な規模があることを理解すべきです。

図3-5-1 デンマークの電力インフラの推移　　（一社）都市環境エネルギー教会2014年度調査研究成果普及発表会資料より

図3-5-2 デンマークにおける熱供給ネットワーク整備の様子　　（一社）都市環境エネルギー教会2014年度調査研究成果普及発表会資料より

図3-5-3 デンマーク国内2位の規模の熱電併給発電所　　（一社）都市環境エネルギー教会 2014年度調査研究成果普及発表会資料より